相変わらず週刊東洋経済の英語特集はどうしようもないと言うタイトルでかなり前に書きました
相変わらず週刊東洋経済の英語特集はどうしようもないと言うタイトルでかなり前に書きました
臨時増刊「非ネイティブの英語術」
この中に
「議論沸騰! ３人の論者に聞く 英語公用語化は本当に必要か」という記事があります。
とは言え、３人が議論するわけでもなく「単純に賛成、反対論は出せないが、英語経験の高い３識者に英語論を聞いた」とあるように、それぞれが持論を言い合って終わりという、何の整理もない記事になっています。
参加しているのは
鳥飼玖美子／立教大学大学院教授
松田公太／参議院議員
それぞれの「英語論」なので、グロービッシュの話題とは関係ないのですが、船橋洋一さんの意見は(この特集ではなく)別途掘り下げる価値はあると思います。ここでは公用語は会社の中の公用語ではなく、日本における公用語です。
当時英語公用語化の議論が華々しく展開された時に、船橋洋一さんは公用語化賛成派だったわけですが、その主張というのは
将来の日本の少子化に対応するには多数の外国からの移民受け入れが必要になり、その場合は公共サービスが日本語と英語で提供される必要があるから英語を公用語化する。
というものでした。多分。
日本国民全員に英語を課するというわけではなく、カナダやEUでそうであるように、公共サービスは公用語で受けられるようにするというものです。
それはかなりのコストがかかるわけですが、そこまでやる必要があるという主張です。
現在の日本の移民受け入れ嫌悪が強すぎるので、人口がさらに減らないとこのような動きにはなってこないかも知れません。
地震の後に考えていたのは、日本語に加えて手話を公用語に入れるべきだということでした。Sweden など、実際そうしている国もいくつかあるようです。
公共サービスの提供に際しての言語ということであれば、是非とも手話を公用語に加えていただきたいです。
