時代は銀行自己資本比率規制かもしれない

　
野村ホールディングスの2009年3月期連結決算（米国会計基準）の最終損益が7094億円の赤字というニュースはまあまあびっくりですが、それ以上にびっくりしたのは、野村ホールディングスが金融機関を対象とする国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制「バーゼル２」に基づき、同比率の開示を開始したというニュースでした。
　
銀行も証券も同じ自己資本比率規制を受ける欧州と異なり、日本は銀行と証券は別の規制。しかも証券は単体ベースの規制です。
　
米国も銀行と証券は別なのですが、最近は大手の証券会社が銀行に買収されてしまったので結果として銀行自己資本規制の網が広くかかるようになりました。
　
それまで米国では銀行自己資本規制は大手銀行の十社程度が採用するという方針だったのが、昨年は一転して採用しないとしていた標準的手法のＢＩＳ規制のドラフトも出しました。
　
今回の野村の銀行ＢＩＳ自己資本比率の開示を契機に、一気に日本でも銀行証券の自己資本規制の統一が進むかも知れません。
　
そうなると、これまでは銀行のみでしか使えなかったBISの知識が重宝されるようになるでしょう。
　
コンサルでもやろうかしら。
　
信用リスクの標準的手法なら詳しいですよ。わたし。
　
金融庁の告示のみならず、BISルールの原文、EUの自己資本規制指令、UK FSAのBIPRU、USの標準的手法の素案。こんなに読み込んでいるのは日本では私くらいではないかと思っています。
　
金融庁の告示では、「海外のルールに従う」としている部分がいくつかありますので、海外のルールに対する知識が必要です。
米国のドラフトにはファニーメイ、フレディマックに関する重大な記載があり、このまま規制として採用されるならば、リスクウエイトを100%に変更することとなる日本の投資家も出てきます。
　
また、旧BISでは上場デリバは信用リスクがないとされていますが、新BISではそのような規定が無くなっていますので、対応しないと取引所相手のOTCデリバであるかのように信用リスクを計算する必要が出てきます。
　
時代は私の時代だ。