公認会計士試験制度等に関する改革要望を提出

　
会計・監査ジャーナルの６月号を読んでいたら「公認会計士制度に関する要望」が収録されていました。
　
公認会計士の民間進出を目指して制度見直しを行ったにも関わらず、引き続き監査法人しか受け皿が無く、試験に受かったが仕事が無いと言う状況でまずいと思ったということです。

興味深いのは「第一段階の試験合格者は、経済社会のインフラとして監査に限らない幅広い会計実務専門家の素養があるとして一定の資格を付与することも考えられる」としていることです。
　
英米のように合格段階で会計士を名乗れるようにし、監査報告書にサインするにはさらに実務/試験合格が必要という仕組みに近づきそうな気配です。
しかしあくまでも最終合格で公認会計士となるという点では異なります。
　
また「公認会計士登録には、学士の学位（又は文部科学省が学士の学位と同等と認めるもの）を修得していることを要することとする」ともあります。
国際公認会計士連盟の指針に沿った変更ということでしょうか。
　
うまく行くでしょうかね。
　
第１段階で公認会計士と名乗れるようにすると爆発的に増えそうな気もしますが。
　
いずれにせよ要望の二つめの「日本公認会計士協会の自主規制機能強化」が達成されないと問題も吹き出しそうです。