公認会計士の就職難

　
先日の記事「16歳で公認会計士試験合格の危うさ」は、同じく公認会計士試験に合格したバスケ日本代表の岡田選手にtwitterで言及いただいたこともあり、まあまあ読んでいただきました。
　
後半部分が16歳の彼には余計なお世話とのコメントもありました。
　
16歳の彼の目的が「公認会計士試験に合格すること」であれば、特に言うことは無いのですが、「公認会計士になる」ということであるとすると、高校生で試験に受かっても実際に監査法人に就職するのが大学を出てからと言うのであれば、それは制度がどうなんだろうと言うことだと思います。
高校生でも合格させるのであれば、高卒でも監査法人が採用するべきなのでしょうし、中学生でも合格させるのであれば中卒でも監査法人が採用すべきなのでしょう。
　
それが出来ないのであれば、受検資格に制限を設けるのが合理的だと考えます。IFACが大学入試資格レベルを会計士養成のプログラムに参加するための条件としているのは、試験科目以外に身に付けておくべきものが必要と言うことなのだと思います。
　
巷で公認会計士の就職難と言われていますが、実際には公認会計士試験合格者の監査法人への就職難ということだと思います。
連結決算チームの採用をやっていましたが、民間企業の経理部門での公認会計士に対する採用ニーズは高いと思います。
　
では、公認会計士試験合格者の就職難を解決するにはどうしたらよいでしょう。
　
私は英国の例しか知りませんが、新卒で監査法人に入社し、その後に会計士試験を受けて、受からなければ辞めていく。受かった人も(給料が安いので)資格を取って何年かしたら民間企業に出ていくというのが良いのではないでしょうか。
　
英国勅許公認会計士の仕組みで良いなと思ったのは
１．
・試験合格+一定の経験 -> 公認会計士
・公認会計士 + 一定の期間 -> 監査証明にサインできる
ということで二段構えになっていることです。
これはUSCPAのCertificateとLicenseとも違うような気がします。(州によって制度が異なるので一般論では言えませんが)
　
２．
・民間企業であっても上司に公認会計士がいれば、その指導を受けて必要な経験を積むことで公認会計士となるための経験として認定されること
　
　
日本でも民間企業での公認会計士の採用を増やそうとしていたようですが、公認会計士の採用なのか公認会計士試験合格者の採用なのかははっきりしてもらいたいところです。
もし公認会計士試験合格者の採用なのであれば、公認会計士となるための経験の認定が民間企業でも出来るように制度の緩和を検討する必要があるでしょう。
　
　
(日本の制度は良く知りませんので、間違っていたらご指摘くださいませ)